2018-02-09 第196回国会 衆議院 予算委員会 第9号
健康保険、介護、年金等の社会保障関係予算は、毎年増大しております。少子高齢化が進展しているため、削りたくても削れず、増加せざるを得ない状況だと思います。もっと手厚くしてくれとの要望をいかに抑えるか、麻生財務大臣自身が御苦労なさっておられることも、我々、承知をしております。
健康保険、介護、年金等の社会保障関係予算は、毎年増大しております。少子高齢化が進展しているため、削りたくても削れず、増加せざるを得ない状況だと思います。もっと手厚くしてくれとの要望をいかに抑えるか、麻生財務大臣自身が御苦労なさっておられることも、我々、承知をしております。
人口が減少し、高齢化が進展するという中では、社会保障関係予算、これの増額圧力というのはますます高まる。しかしながら、同時に、安全、安心の暮らしを支えるためのインフラの維持、更新というのも、やはり最低限、社会保障関係と同様に必要であると考えます。 以前、私、役所におりますとき、ワシントンに出張いたしました。
次に、社会保障関係予算についてであります。 繰り返しになりますが、中経連は、財政の早期健全化のためには、税制、財政、社会保障制度の三位一体の改革の推進が重要であるとしてきました。 この観点に立ち、医療・介護制度改革の項目で歳出削減の努力が行われていることに注目いたしました。抜本的とまではいきませんが、効率的な制度運用に向けた努力に敬意を表します。
全体で十回に及んだ委員会の質疑では、財政赤字の常態化や国債残高の増加を受けた財政健全化への取組、東日本大震災復旧・復興関係経費の迅速かつ円滑な執行の確保、子育て支援、医療、介護などの社会保障関係予算の適切な執行、老朽化した社会資本の維持管理及び防災・減災対策、独立行政法人における入札談合問題や物品管理の適正化など、行財政全般について熱心な議論が交わされましたが、その詳細は会議録によって御承知願います
○牧山ひろえ君 しかし、実態を見ますとやはり社会保障関係予算は一〇・四％にとどまっているわけですから、大臣がそのような危機感の薄い御認識ですと、今後も社会保障は後退を続けるのではないかと非常に心配になります。是非、社会保障を主管する責任者として、現在の新自由主義的な流れから社会保障を守っていただいて、国民の健康で文化的な最低限度の生活を守るという任を果たしていただきたいと切に願います。
今回の本予算において、公共事業関係費がばらまき復活で前年と比べて一五・六％増加し大きく伸びたのに比べ、社会保障関係予算は一〇・四％増にとどまっています。しかも、中身を見ますと、生活保護費の削減に象徴されるように、弱い者いじめと言っても過言ではない内容だと思うんです。有識者の一人は、今年の予算案を見て、大胆な時代逆行と批判しております。
○山崎力君 その上でということになるんですが、今までの議論の中で余り取り上げていなかったのかもしれないんですが、いわゆる社会保障関係予算という項目の中に年金、医療、介護、保険給付費というのがありまして、二十四年度で十九兆何がしということで、うち年金、医療、介護と、こうなっているわけですね。ここに子ども・子育てというのはないわけです。
次に、社会保障関係予算であります。 年金、医療、介護は世代を超えた国民生活の基盤であり、社会保障制度の崩壊は国民生活の崩壊につながります。今こそ、高齢化の進展等に対応し、自助自立を基本に、安心できる社会保障制度の構築を目指すべきであると考えます。
この社会保障関係予算の中で、当然東日本大震災等で生活保護の方が多くということは災害上やむを得ないと思いますけれども、この自然増の中で、本当に生活保護というのは大変な自然増が生まれておるわけでございます。十年前に比べて生活保護は八割増し、そして、御存じのように、生活保護の受給者が急増して現在は二百七万人。
○柿澤委員 社会保障関係費がこれから一・三兆円ずつ伸びていくという方向に趨勢としてはなっている中で、こうした社会保障関係予算がある意味で非常に大きなウエートを一般歳出の中で占めていく、そうした時代になりつつあるわけです。もう既に、その他の、例えば教育だとか防衛だとか農業だとか公共事業だとか、そうしたものを合わせても、社会保障関係費が一般歳出の中で上回るような、そうした状況になっている。
ただ、目下の最大の課題というのは、毎年一兆円前後自然増が見込まれる社会保障関係予算、これをどう取り扱っていくかということではないかなというふうに思うわけです。 麻生総理は、一月の施政方針演説の中で、中福祉を目指すならば中負担が必要だということを述べていらっしゃいます。
ただ、ここに来て、やっと方向が変わってきたかなというふうにも感じているところでありまして、そこで、国民皆保険制度を維持し、医療崩壊をとめ、また改善していくためには、社会保障費の自然増分から二千二百億円削減することを撤廃するということと、社会保障関係予算の増額が必要だと思いますが、これらへの対応について、舛添大臣のお考えをお聞かせください。
現在御審議をお願いしております平成二十年度の予算案におきましては、こうした観点から、政管健保に対します国庫補助の見直し、あるいは薬価の改定等によります最大限の歳出抑制の努力を行いながら、全体として、六千四百億円強でございますけれども、前年度比三％増の社会保障関係予算を計上いたしているところでございます。
これは、たくさんあり過ぎてお答えするのに困るわけでございますけれども、道路はさっきずっと申し上げましたので、これ以外ということで申し上げますと、最近は、社会保障関係予算が大変膨らんできております。これから先、これはずっと右肩上がりですから、将来的にこれは本当に耐え切れるのかということが、一番心配をしているところでございます。それが一点。
○福島みずほ君 厚生労働省は毎年、社会保障関係予算を申し上げたとおり二千二百億円削減していますが、二〇〇八年度予算においても削減をするのでしょうか。国民の生活、特に命に直結する社会保障費の一律的な削減は認められないと、予算の十分な確保をお願いしますが、いかがですか。
そこで、国土交通副大臣にお尋ねいたしますけれども、赤字国債が増えている原因は社会保障関係予算であって、決して公共事業ではないわけです。にもかかわらず、赤字国債の原因があたかも公共事業のように宣伝され、そして公共事業がどんどん減らされておる。まだまだ減らそうとする動きもあるわけですね。そんなことでいいんですか。
それから、予算編成時におきまして、やはりその義務的経費が一体どれだけになるのかということを社会保障の自然増等に対して見込んだわけでございますが、その概算要求時点で削減したものもございまして、それが先生のおっしゃった社会保障関係予算、結果としてそうなったということでございますが、本来のその自然増から考えますと、削減努力をいたしまして落としてきたというところがございますので、その努力も織り込んでいただかなきゃいけないんじゃないかと
社会保障についてでございますが、十八年度予算において、防衛費のことを云々されましたけれども、社会保障関係予算が一般会計予算の中で一番多いんです。増やしている部分も、社会保障関係予算と科学技術振興予算と中小企業対策予算だけです。あとは全部減額しているんです、防衛予算も含めて。そういう中で、社会保障関係費は対前年度比プラス四・二％の伸びを確保しております。
厳しい財政事情でございますが、改革を進めるために、来年度予算におきましては、増額したところは社会保障関係予算、科学振興予算、中小企業対策予算だけであり、あとは全部減額する中で、重点分野を増額する、不必要な部分は削減するというめり張りを付けた予算編成を行ってまいりました。
増加した部分は、社会保障関係予算、科学技術振興予算、中小企業対策予算だけでありまして、それ以外は全部減額する中で、重点分野をふやし、不必要な部分は削減していく、そういう配分を行ったところであります。 今後とも、こうした歳出改革に加え、規制、金融、税制の各分野にわたる構造改革を推進することが、民間需要主導の持続的な経済成長の実現につながるものと考えております。
出典を書くのをちょっとうちの事務所で忘れてしまいまして、この補正予算（義務的経費）に現われた社会保障関係予算の見込み違いという表でございますが、決算の調査室並びに厚生労働委員会の調査室の皆さんに御協力をいただいて、元々は政府が提出をされておられます予算書の中から数字を拾い上げたものでございます。私が勝手に作った数字ではございません。